金投資にかかる税金について

様々な商品の購入と同様、金の購入にも消費税がかかります。これは金地金や硬貨といった違いに関わらず同様に消費税がかかります。

しかし同様に売却時にも消費税を買手側に要求できるのです。つまり購入時に支払った消費税は、売却時に消費税を受け取る事で、プラスマイナス0に出来るという訳です。

しかしこれが消費税が10%に上がったらどうなるでしょう?

5%しか購入時には支払わなかったのに、売却時には10%の消費税を受け取れますから、取引する金の規模が大きければそれだけでかなりの利益になるでしょう。

金購入にかかる所得税

消費税以外に、金を売却して利益を得た場合、それに対して所得税もかかります。

売却益マイナス50万円が課税の対象となりますが、保有期間の長さによってこれがまた変ってきます。保有5年以上の場合は、マイナス50万のさらに半分が課税の対象となります。

しかし例えば、ゴールドのアクセサリーや時計といったものを売却した場合、その商品1つが30万円以下だった場合は、課税はされません。

売却により必ずしも利益が生じるとは限らず、損失が出る場合もあります。この場合は損失額として申告する事が可能ですが、先ほどあげた30万円以下の金製品についてはこれは出来ません。

また金地金の相続、贈与に対しても課税はされます。その際の額は、相続時、もしくは贈与時の金地金の時価によって決定されます。

金で利益を生じた場合は課税の対照に

今流行りの純金積立ですが、これは途中で金を売却する事が可能です。この場合の所得は雑所得扱となります。しかし事業としての純金積立の場合は、事業所得扱いとなります。先物取引においても、それによって利益を生じた場合は課税の対照となります。

こうして見てみると、なかなか細かくなっておりますので、本人として悪気が無くても、申告漏れが会った場合は、後々になってから多額の増税を言い渡されるケースもあります。

なかなか自分自身の知識だけで何とかするのも難しいかと思います。金の取引によって大きな利益を得ているという人は、よく解らないという疑問があるのであれば、お近くの税務署へご相談ください。